選挙費用を借金して自己破産に追い込まれる議員さん
割と増えてきてますよね。
政府は今回の選挙の費用として、
約631億8300万円を計上しました。
「選挙公営制度」
この制度によって政府が負担する費用は以下ですよね。
1. 選挙運動用自動車の使用料
2. 選挙運動用通常はがき（候補者1人につき3万5000枚）の交付と郵送
3. 選挙運動用ビラ（同7万枚以内）の作成
4. 選挙事務所の立札・看板の作成料
5. 選挙運動用ポスターの作成（公営掲示場の数）
6. 新聞広告（5回まで）
7. テレビの政見放送
8. ラジオの経歴放送
9. 個人演説会場の立札・看板の作成料
10. 特殊乗車券・航空券の配布費用
では個人単位どのくらいお金がかかっているのか？
＝「法定選挙運動費用」
衆議院の小選挙区ですと、
固定費（1910万円）＋（有権者数×15円）が上限。
ざっくり計算しても2500〜5000万円程度。
法定選挙費用を超えて支出しますと、
法律的に罰せられるのですが、
「選挙運動費用収支報告書」のチェックがない分、
守らなくて当たり前なカオス状態。
＝お金がないと当選しづらい
のもひとつの事実でしょうね。
そんな状態だから、
借金から自己破産に向かう議員も多い訳ですよね。
声高らかに大義名分と将来を語るのは結構ですが、
当の本人たちがお金ない＝余裕ない状態
ですと、
まずは自分の身をしっかりしようよ
と少し思ってしまうところはあります。
